交通事故整骨院ガイド

慰謝料・保険の知識

通院日数と慰謝料の計算方法

通院期間・実通院日数・入院日数から慰謝料の概算を算出する考え方を具体例で解説します。

この記事でわかること

  • 自賠責基準の基本式を正しく理解できる
  • 任意保険・弁護士基準への読み替え方がわかる
  • 計算結果を示談判断に使う際の注意点が整理できる

計算式の前提を揃える

慰謝料シミュレーションで最も多いミスは、通院期間と実通院日数を混同することです。通院期間は初診から終診までのカレンダー期間、実通院日数は実際に受診した日数です。自賠責基準では原則として『4,300円 × 対象日数』で計算し、対象日数は『実通院日数×2』と『通院期間日数』の小さい方を採用します。

この式は単純ですが、対象日数の上限があるため『通えば通うほど無限に増える』わけではありません。計画的に通院し、医学的必要性の範囲で頻度を維持することが重要です。無理な高頻度通院は継続不能となり、むしろ一貫性を損なうリスクがあります。

任意保険・弁護士基準への読み替え

任意保険基準は自賠責の概算に一定倍率を掛ける形で把握すると比較しやすくなります。本サイトでは実務上の把握を目的として1.0〜1.3倍レンジを表示しています。弁護士基準は別テーブルで月数を基準に評価するため、実通院日数だけでなく通院・施術の継続性、症状経過、入院の有無が影響します。

入院がある場合は、身体的負担や生活制限が強いと評価されるため、同月数でも金額が上がる傾向があります。ただし、入院の必要性が医学的に裏付けられていることが前提です。単純に『入院日数が多いほど有利』とは限らず、診療録・画像所見・医師判断の整合性が不可欠です。

シミュレーター活用時の注意点

シミュレーターは交渉の出発点を作る道具であり、最終金額を保証するものではありません。過失割合、既往症、通院中断、就労状況、後遺障害の有無などにより実際の着地は変動します。数値が低く出ても悲観せず、どの項目が不足しているかを確認して資料整備につなげる姿勢が有効です。

また、事故直後の段階で最終示談額を確定しようとするのは危険です。症状が変化する時期に早期合意すると、後から悪化しても追加請求が難しくなる場合があります。一定の通院経過を見たうえで、適切なタイミングで交渉に入ることを推奨します。

具体例・計算例

例1: 通院期間3か月(90日)、実通院30日、入院0日の場合、自賠責は 4,300円 × min(60,90) = 258,000円。

例2: 通院期間6か月(180日)、実通院80日、入院10日の場合、自賠責は 4,300円 × min(160,180) = 688,000円。弁護士基準(6か月・入院あり)は1,160,000円テーブル参照。

慰謝料シミュレーター(概算)

通院期間・実通院日数・入院日数を入力すると、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の目安を表示します。

自賠責基準

258,000円

4,300円 × min(実通院日数×2, 通院期間日数)

任意保険基準(概算レンジ)

258,000円335,400円

自賠責基準の1.0〜1.3倍

弁護士基準(通院月数ベース)

530,000円

入院ありの場合は入院併用テーブルを適用

注意・免責

本シミュレーターの表示は一般的な計算ロジックに基づく概算です。実際の賠償額は、過失割合、症状経過、既往歴、 証拠資料、保険実務上の判断で変動します。法的助言を行うものではありません。正確な金額判断は弁護士等の専門家にご相談ください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 通院が週1回だと不利ですか?

A. 一律に不利ではありませんが、症状の程度と通院頻度の整合性が重要です。医師指示と乖離すると説明が難しくなります。

Q. 月数は四捨五入ですか?

A. 本シミュレーターは概算目的で四捨五入しています。実務では日単位評価や資料事情で調整される場合があります。

Q. 結果が低いので通院を増やせば上がりますか?

A. 必要性のない通院増加は推奨されません。通院計画に沿った継続と記録整備が優先です。

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